B2B-DXクラウド転送サービス利用規約

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」）は、有限会社オフィスTACTO（以下「当社」）が提供する「B2B-DXクラウド転送サービス」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本サービスは、事業者向けのサービスです。本サービスを事業のために利用する法人・個人事業主（以下「契約者」）と、契約者が本サービスの利用を認めた者（以下「ユーザー」）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
契約者は、ユーザーに本規約を守らせる責任を負います。

第2条（定義）

「組織」とは、本サービス上で契約者ごとに作られる利用単位をいいます。
「取引先」とは、本サービスを通じて契約者と伝票などのデータをやり取りする他の組織をいいます。
「登録データ」とは、契約者・ユーザーが本サービスに登録・送信したデータ（伝票、マスタ、組織情報などを含みます）をいいます。
「APIユーザー」とは、契約者のシステムから API で本サービスに接続するためのユーザーをいいます。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法で利用登録を申請し、本規約に同意するものとします。
当社は、申請者が次のいずれかに当たると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 申請内容に虚偽があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力などに当たる、または関係がある場合
- その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（無料トライアル）

契約者は、利用登録の日から30日間、本サービスを無料で利用できます（以下「無料トライアル」）。
無料トライアルの期間が終わっても、自動で有料プランに切り替わることはありません。無料トライアルの期間が終わった後は、有料プランを申し込むまで、本サービスの利用が制限されます。
無料トライアル中に登録したデータは、有料プランの申し込み後も引き続き利用できます。

第5条（利用料金と支払い）

契約者は、当社ウェブサイトの料金ページに記載の利用料金（ユーザー、APIユーザー、ディスク容量の料金を含みます）を、当社所定のクレジットカード決済で支払うものとします。
利用料金は、お申し込み時と、各契約期間の更新日に請求します。
契約期間の途中でユーザー・APIユーザーを追加した場合、追加した日から契約期間の終わりまでの料金を日割りで計算し、請求します。
ディスク容量の料金は、当社が定期的に計測する使用量に基づいて計算します。
契約期間の途中でユーザー・APIユーザーを減らした場合、またはディスク使用量が減った場合は、次回の更新日の請求から反映します。契約期間の途中での差額の返金・減額は行いません。
お支払い済みの利用料金は、本規約に別の定めがある場合を除き、理由を問わず返金しません。
当社は、利用料金を変更することがあります。変更後の料金は、変更日以降の新規のお申し込みに適用し、既存の契約者の料金は、変更前の料金のまま据え置きます。既存の契約者の料金を変更する場合は、変更日の30日前までに本サービス上または電子メールでお知らせします。

第6条（契約期間・自動更新・支払い方法の変更）

契約期間は、月払いの場合は1か月、年払いの場合は1年とします。
契約期間は、契約者が解約の手続きをしない限り、同じ条件で自動的に更新されます。
月払いから年払いへの変更は、次回の更新日から切り替わります。年払いから月払いへの変更は、年払いの契約期間が終わった日の翌日から切り替わります。切り替わる前であれば、契約者は変更の予約を取り消すことができます。

第7条（解約・退会）

契約者は、本サービス上の所定の手続きにより、いつでも解約できます。
解約した場合も、お支払い済みの契約期間の終わりまで本サービスを利用でき、契約期間の終わりに退会となります。契約期間の途中の解約でも、日割り計算による返金は行いません。
契約期間の終わりまでであれば、契約者は解約を取り消すことができます。
退会した日から90日以内であれば、契約者は所定の手続きにより本サービスの利用を再開できます。90日を過ぎた後の登録データの扱いは、第8条第5項によります。

第8条（登録データの取扱い）

登録データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
当社は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲でのみ、登録データを利用・閲覧します。
契約者が取引先に送信したデータは、取引先の組織でも保存・利用されます。送信後は、取引先側のデータを契約者が削除することはできません。
契約者が組織情報の設定で組織コードの公開を選んだ場合、組織情報（組織名、所在地、電話番号、メールアドレス、担当部署など）は、その組織コードを使って取引先として登録しようとする本サービスの他の契約者（一部公開を選んだ場合は、契約者が指定した組織）が閲覧できます。
退会した日から90日を過ぎると、登録データ（伝票、帳票、マスタ、ユーザー情報などを含みます）は自動的に削除され、復元できません。当社は、削除の7日前までに、契約者の管理者のメールアドレス宛てにお知らせします。ただし、取引先に送信したデータは取引先の組織で保存されるほか、取引先の画面表示に必要な範囲で、組織の名称と、取引先との伝票の番号・日付を保存します。また、障害に備えて当社が保管するバックアップに残った登録データは、バックアップの保存期間が過ぎた後に削除されます。個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーによります。
法令により保存が必要な取引記録は、契約者の責任で保存するものとします。本サービスは、契約者に代わって法令上の保存義務を果たすものではありません。契約者は、退会前に、本サービスの帳票ダウンロード（帳票のPDFと索引のCSV）などにより、必要なデータを保存してください。

第9条（アカウントの管理）

契約者とユーザーは、ログイン情報・API トークンを自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
ログイン情報・API トークンを使って行われた操作は、契約者の操作とみなします。
ログイン情報・API トークンが第三者に知られた、またはそのおそれがある場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第10条（禁止事項）

契約者とユーザーは、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
虚偽の情報を登録・送信する行為
他の組織・取引先のデータに、権限なくアクセスしようとする行為
本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、または運営を妨げる行為
本サービスの脆弱性を探る行為、リバースエンジニアリングなど（当社が書面で認めた場合を除きます）
本サービスを第三者に再販売・貸与する行為
取引先や第三者に、迷惑となるメールを送信する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（帳票のメール送信）

本サービスでは、契約者が登録したメールアドレス宛てに、帳票などをメールで送信できます。
送信先のメールアドレスと送信する内容は、契約者の責任で登録・確認するものとします。誤った宛先への送信など、契約者の登録内容に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

第12条（サービスの停止・変更）

当社は、次の場合、事前に通知せずに本サービスの全部または一部を停止できます。
- 保守・点検・更新を行う場合
- 地震・停電・通信障害など、やむを得ない事情がある場合
- その他、当社が必要と判断した場合
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合は、3か月前までにお知らせします。

第13条（利用停止・契約解除）

当社は、契約者またはユーザーが次のいずれかに当たる場合、事前に通知せずに本サービスの利用を停止し、または契約を解除できます。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金の支払いが遅れた、または決済ができなかった場合
- 登録内容に虚偽があった場合
- 第15条の表明・保証に反することが判明した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項により利用を停止し、または契約を解除した場合も、お支払い済みの利用料金は返金しません。
契約を解除した場合、契約を解除した日を退会した日とみなし、登録データは第8条第5項に従って取り扱います。

第14条（保証の否認・免責）

当社は、本サービスに事実上・法律上の欠陥（安全性、正確性、特定の目的への適合性、セキュリティ上の欠陥などを含みます）がないことを保証しません。
本サービスは、電子帳簿保存法・インボイス制度などの対応を支援するものです。法令への最終的な適合性の判断は、契約者の責任で行うものとします。
取引先との間で生じた取引上の紛争は、契約者と取引先の間で解決するものとします。
当社が契約者に損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意・重大な過失がある場合を除き、当社の責任は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、その額は、損害が発生した月の前12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。

第15条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力に当たらないこと、また今後も当たらないことを表明し、保証するものとします。

第16条（秘密保持）

当社と契約者は、本サービスに関して知った相手方の秘密情報を、相手方の同意なく第三者に開示・漏えいしないものとします。
次の情報は、前項の秘密情報に含まれません。
- 開示を受けた時点で、すでに公知であった情報、または開示を受けた後に、自らの責めによらずに公知となった情報
- 開示を受けた時点で、すでに自ら保有していた情報
- 正当な権限を持つ第三者から、秘密保持の義務を負わずに取得した情報
- 相手方の秘密情報によらずに、自ら独自に作成した情報
第1項にかかわらず、法令に基づき開示を求められた場合、および当社が第18条の委託先に本サービスの提供に必要な範囲で開示する場合は、開示できるものとします。

第17条（個人情報）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第18条（業務の委託）

当社は、本サービスの提供に必要な業務（サーバー・データの保管、メールの送信、クレジットカード決済などを含みます）の全部または一部を、第三者に委託できます。この場合、当社は委託先に本規約と同等の義務を負わせ、適切に監督します。

第19条（知的財産権）

本サービスに関するソフトウェア、画面、文書などの知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。契約者とユーザーは、本規約に従って本サービスを利用する権利を持つだけであり、本規約は知的財産権の譲渡や、本サービスの利用に必要な範囲を超える利用の許諾を意味するものではありません。

第20条（通知）

当社から契約者への通知は、本サービス上での表示、または契約者の管理者のメールアドレス宛てへの電子メールの送信により行います。
電子メールによる通知は、当社が送信した時点で契約者に到達したものとみなします。契約者は、管理者のメールアドレスを常に受信できる状態に保ち、変更した場合は本サービス上で速やかに登録し直すものとします。

第21条（規約の変更）

当社は、民法の定型約款の規定に基づき、本規約を変更できます。変更する場合は、効力が生じる日の30日前までに、変更後の内容と効力が生じる日を、本サービス上または当社ウェブサイトでお知らせします。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による承諾なく、本規約上の地位や権利義務を第三者に譲渡・担保に入れることはできません。

第23条（分離可能性・存続条項）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令などにより無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの部分は引き続き有効とします。
契約が終了した後も、第8条第3項から第6項まで、第14条、第16条、第19条、第22条、本条および第24条は、引き続き効力を持ちます。

第24条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に従って解釈します。
本サービスに関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則制定日：2027年1月1日

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